著作権、遺言、企業再生まで様々なご相談を法律事務所では承っております。

突然、ご家族や同じ会社の方が逮捕されたとの連絡を警察から受けた場合、警察は捜査の秘密を理由に詳しい事情を説明してくれないことがあります。
さらに、本人に会いたいと希望しても面会できないこともあります。

このような場合、直接本人と会って事情を聞いたり、正確な法的アドバイスをできるのは弁護士しかいません。
このような場合は、焦らず、信頼できる弁護士を早急に探し、対処する事が解決の一番の手です。

最近、マスコミで報道されている冤罪事件の多くは、容疑者とされるひとが逮捕され助力を受けられないまま、やってもいないことをやったと自白させられた結果生じています。
実際に犯罪を犯していて、そのことについては争いがなくとも、被害者と示談を進めるなどしなければ、身体を拘束されている期間も長引き、起訴されて正式な裁判を受けることとなってしまいます。
このように、刑事事件においては、一刻も早く正確な法的アドバイスを受け、迅速な行動をとらなければなりません。そのためにもできるだけ早く弁護士に相談し、今後どうするべきか意見を聞くことをお勧めします。