著作権、遺言、企業再生まで様々なご相談を法律事務所では承っております。

• 経営者が、現在の会社の状況について理解している。
• 経営者が、これから起こる様々なリスクを理解している。
• 企業再生や倒産に際し、準備資金を用意している。
• コンサルタントの助言を真摯に受け入れることができる。
• 第二のスタートラインに立ちたい。

「事業再生」とは、文字通り、事業を再生させることです。会社自体を再生させるときは、「企業再生」とも言います。
会社が債務超過や支払不能に陥り、倒産することがあります。倒産の原因には、様々なものがあります。売上不振、過当競争、過剰な設備投資、取引先の倒産、需要の減少、放漫経営その他諸々です。また、近年では、金融機関の貸し剥がしにより、資金繰りに窮して倒産してしまうケースも増えてきています。
事業再生・企業再生とは、様々な原因により債務超過に陥ってしまったり、支払困難に陥ってしまった企業を、倒産させることなく再生させ、事業を継続させることを目的としたものです。
 
今、日本経済は危機に陥っています。景気は低迷し、大企業の破綻が相次いでいます。不況のあおりは当然に中小企業の経営を圧迫します。そして、優良な中小企業が次々と倒産してしまっているのです。
過去、債務超過に陥ってしまった企業は、「破産」をするか、債権者集会を開いて「任意整理」をするか、あるいは「夜逃げ」をするか、しか道はありませんでした。しかし、そうすると、取引先には迷惑がかかり、場合によっては連鎖倒産です。また従業員も路頭に迷います。何より、優秀な中小企業が倒産することは、日本にとって損失です。
 
1999年に「民事再生法」ができて以来、企業を再生する土壌ができつつあります。様々な法的手法も開発されています。そして、実際に、様々な法的手法を使って、倒産させることなく、事業を見事に再生させている企業が多数出てきています。
社会における事業再生・企業再生に対する見方も認知されるようになってきており、必ずしも白い目で見られることもなくなりました。
今後は、債務超過や支払不能に陥った会社の選択する道は、「破産」ではなく、「再生」だと言えるでしょう。