著作権、遺言、企業再生まで様々なご相談を法律事務所では承っております。

当事務所の料金表は、以下のようなルールに従って作成されています。

●支払い方法

民事の示談・調停・訴訟・破産	着手時と報酬があります
上記以外のもの	着手金のみ

このように2種類に分けているのは、民事の示談・調停・訴訟の場合には着手から終了まで日数が必要となること。結果を報酬に反映するものです。

●算定基準額

争いの対象額が算定可能なもの	金額に応じて5段階の表を設けます
算定が不可能なもの	一律に1,000万円として計算します。

●算定方法
標準額を基準にする。上限、下減を限度に、事件の難易度に応じて前後３０％の範囲内で決定します。

紛争の対象額	着手金	報酬金
200万円以下	標準額20万円	得た金額の20％
201万円～500万円	標準額40万円	得た金額の18％
501～1,000万円	標準額60万円	得た金額の15％
1,001万円～2,000万円	標準額80万円	得た金額の12％
2,001万円～3,000万円	標準額100万円	得た金額10％
3,001万円以上	別途ご相談	別途ご相談

※着手金・報酬金とも事業内容に応じて上下30％の範囲内で調整します。

案件ごとの紛争の対象額の基準は以下のとおりです。

【金銭債権】
債権総額（利息及び遅延損害金を含む）

【将来の債権】
債権総額から中間利息を控除した額

【継続的給付債権】
債権総額の10分の7の額（ただし、期間不定のものは、7年分の額）

【賃料増減額請求事件】
増減額分の７年分の額

【所有権】
対象たる物の時価相当額（土地、建物については評価証明書の金額）

【占有権、地上権、永小作権、賃借権及び使用借権】
対象たる物の時価の2分の1

【建物の所有権に関する事件】
建物の時価相当額に、その敷地の時価の3分の1の額を加算した額

【建物の占有権、賃借権などに関する事件】
対象物の時価の2分の1の額に、上記敷地を加算した額

【地役権】
承役地の時価の2分の1の額

【担保権】
被担保債権額

【不動産についての所有権、賃借権及び担保権等の登記手続請求事件】
上記各項に準じた額

【詐害行為取消請求事件】
取消請求債権額

【手形・小切手訴訟】
着手金・報酬金とも上記“報酬基準表”の70％相当額となります

【支払命令事件】
着手金・報酬金とも上記“報酬基準表”の額の50％相当額。
但し、通常訴訟に移行したときは、支払い命令でお支払いいただいた金額を通常訴訟用の金額から控除します

	着手金	報酬金
支払命令	20～50万円（30万円）	なし
即決和解	20～50万円（30万円）	なし
公示催告	20～50万円（30万円）	なし
弁済供託	2～6万円（3万円）	なし
移転登記請求	報酬基準表による	報酬基準表による
相隣関係	20～70万円（50万円）	20～60万円（40万円）
借地非訟	430～100万円（60万円）	20～60万円（40万円）
売買契約解除	20～60万円（40万円）	20～50万円（30万円）
賃貸借契約解除	20～60万円（40万円）	20～50万円（30万円）
債務不存在確認訴訟	20～70万円（50万円）	20～50万円（30万円）
消費者訴訟	10～60万円（30万円）	10～40万円（30万円）
動産引渡	10～60万円（40万円）	10～40万円（30万円）
FC契約関係	30～80万円（50万円）	30～80万円（50万円）
リース契約解除	20～60万円（40万円）	20～50万円（40万円）
特許権・商標権	50万円～（100万円）	20万円（60万円）
著作権侵害	30万円～（40万円）	20万円～（30万円）
保全処分	報酬基準表の2分の1	報酬基準表の3分の1
民事執行	報酬基準表の2分の1	報酬基準表の3分の1
債権差押	報酬基準表の2分の1	報酬基準表の3分の1
不動産差押	報酬基準表の2分の1	報酬基準表の3分の1
動産差押	報酬基準表の2分の1	報酬基準表の3分の1
競売申立	30～60万円（40万円）	なし
配当要求	30～60万円（40万円）	なし
入札参加	10～40万円（25万円）	なし

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